愛川町議会 2022-09-02
09月02日－03号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令和４年第３回
愛川町議会定例会会議録 第３号令和３年９月２日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（16名） １番 岸上敦子 ２番 茅 孝之 ３番 玉利 優 ４番 鈴木信一 ５番 佐藤りえ ６番 阿部隆之 ７番 木下眞樹子 ８番 佐藤 茂 ９番 熊坂崇徳 10番 小林敬子 11番 井出一己 12番 馬場 司 13番 山中正樹 14番 小島総一郎 15番 渡辺 基 16番
井上博明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 町長 小野澤 豊 副町長 沼田 力 総務部長 澤村建治 総務課長兼
選管事務局長 諏訪部紀保
企画政策課長 小川浩幸 財政課長 豊島義則
行政推進課長 馬場貴宏
福祉支援課長 後藤昭弘
子育て支援課長 高橋 誠 住民課長 折田 功
環境経済部長 亀井敏男 農政課長兼
農業委員会事務局長 岡部誠一郎 建設部長 今井正夫 教育委員会 教育長 佐藤照明 教育次長 中村美雪
教育総務課長 宮地大公 指導室長 前盛朋樹
教育開発センター所長 瀧 喜典 スポーツ・
文化振興課長 松川清一 消防長 岩本 誠
水道事業所長 越智卓也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 中山卓也 主幹 渡辺友巳 書記 山口
卓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時00分 開会
○
渡辺基議長 おはようございます。 傍聴者の方には、早朝より大変ご苦労さまでございます。 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名についてを議題とします。 会議規則の規定により、
会議録署名議員を指名します。 11番
井出一己議員 12番 馬場 司議員 以上の両議員にお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 日程第２、一般質問を行います。 順次発言を許します。 ６番阿部議員。
◆６番（
阿部隆之議員） 皆様、おはようございます。 一般質問２日目、それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。 今回、１項目になります。行政と自治会との共生について。 自治会を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。特に、加入者の減少と役員の成り手不足は解決策が見いだせない深刻な問題です。また、自治会の各種事業のほかにも、近年では、
自主防災組織として
新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮した避難所運営に至るまで、業務が積み重なるばかりです。 そこで、未来を見据えた持続性のある地域づくりを考えた場合、行政との共生が大変重要と考えますが、町の考えを伺います。 以上、１回目の質問といたします。
○
渡辺基議長 小野澤町長。
◎
小野澤豊町長 おはようございます。 それでは、昨日に続きまして、一般質問のご答弁をさせていただきます。 阿部議員からは、行政と自治会との共生についてのご質問でございます。 ご案内のように、自治会につきましては、それぞれの地域住民が協力をすることによりまして、良好な
地域コミュニティを形成するために、共同活動を行う組織として、本町では21の行政区が工夫を凝らした活動に取り組んでいるところでありますが、昨今の加入者の減少は、価値観の多様化などに伴います人間関係や互助意識の希薄化のほか、高齢化が大きく影響しているものと考えられるところでございまして、これも全国的な問題にもなっているところでございます。 特に、近年では、仕事の関係で
自治会活動には参加できないとか、様々な町政情報はインターネットで得られ、メリットが感じられないなどの理由で単身世帯や若年層世帯の加入が減少しておりまして、これも一つの大きな要因となっているところであります。 こうしたことは、これからの自治会の存続が危惧されるところでもありまして、町といたしましては、将来にわたって持続可能な地域づくりを行っていくためには、なかなかこれといった妙案を見いだすことは難しいところでありますが、時代に合った何らかの対策を講じていく必要があるものと認識をいたしております。 そこで、行政と自治会との共生の考えでありますが、人口減少が見込まれる中にありましても、世代間の支え合いの促進はもちろんのこと、自らの地域は自ら守るという意識に基づき、住みよい地域づくりに取り組んでいただいている
自治会活動につきましては、欠くことのできないものでございます。 こうしたことから、その活動の担い手となります行政区に対しましては、町としても様々な支援をこれまでも行っているところでございまして、
加入促進強化月間を設けるなど、未加入世帯への加入促進を行ってきているところでございます。このほか、加入の啓発チラシを配布するなど、自治会加入への支援に努めているところでもございます。 加えて、町の広報紙やホームページを通じまして、
自治会活動の重要性についてＰＲを行っておりますほかに、転入者に対しましては、私からのメッセージや区長さんの連絡先などを記載いたしました案内チラシをお渡しするなど、あらゆる機会を通じて加入を呼びかけているところであります。 また、コロナ禍において各種の行事が中止となるなど、行政区としても大変なご苦労があるわけでございますけれども、こうしたときこそ、より一層地域の
コミュニティを高め、絆を強めていくことが大事でありますので、行政区協力交付金や
地域づくり活動交付金を有効に活用していただくよう、改めてお願いをしているところでありますし、毎月配布をお願いしておりました配布物や回覧物につきましては、本年度から隔月配布とするなど、自治会の負担軽減を図っているところであります。 いずれにしましても、各行政区では、区長さんをはじめ、役員の皆さんを中心に粘り強く活動していただいているところでありまして、町としましても、引き続き行政区との連携を密にしながら、時勢に沿った
自治会活動の在り方など、区長会の皆さんと一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○
渡辺基議長 阿部議員。
◆６番（
阿部隆之議員） まず、私はこう考えるんです。国というものはどういうものか。最小単位である強い絆で結ばれた家庭、その家庭が集まって、家族が集まってお互い支え合うのが地域である。その地域の集まりが市町村で、その市町村のさらなる集まりが国家、国であると、このように私は捉えています。 そのような中で、日々生活に一番重要になってくるのは、やはり地域との結びつき、そして助け合い、いわゆる共助、そのように考えています。この共助の中心となるのが、やはり自治会組織なのかなと思っています。 例えば、自治体における共助以外にも、実は行政と非常に協働しながら、地域づくりも実は自治会は担っています。
地域包括ケアシステムなどの介護・福祉の分野から、防災においては
避難所運営委員会、教育においては
学校運営協議会への参加に至るまで、非常に幅広い活動を行っています。 このように、自治会の創設時にはなかったであろう行政からの協力依頼、これが非常に年々増えていく中で、自治会を存続するような問題、これが現在いろいろと噴出しているところです。先ほど町長答弁の中にもありましたが、それは本町のみの問題ではなく、全国的な問題、全国の自治会での問題となっています。 そこで、本日は、私は３つの視点で再質問を進めたいと思います。１つ目は、まず自治会組織に関すること、２つ目は担い手に関すること、３つ目は自治会の運営に関すること、この３点の視点から、現代の時勢にフィットしながらも、かねてからの共助の精神ですとか、地域のつながりを存続させる自治会の未来、これをぜひ探っていきたいなと思います。 まず、自治会の組織に関することですけれども、現在21ある行政区はどのような歴史があるのでしょうか。行政区の成り立ち、その経緯について伺います。
○
渡辺基議長 行政推進課長。
◎
馬場貴宏行政推進課長 行政区の成り立ちの経緯についてでありますが、昭和31年９月に旧愛川町と中津村が合併した後の変遷について申し上げます。 合併当初は、旧愛川町が10行政区、中津村が中津第１区から第５区までの５行政区、合計で15行政区となっておりましたが、
内陸工業団地の整備によりまして、昭和43年に桜台団地区、昭和44年に春日台区が新たに設置され、17行政区となりました。 その後、昭和48年に中津第１区が上熊坂区と熊坂区に分区され、昭和50年に中津第３区が桜台区と二井坂区に分区、昭和52年に中津第４区が半縄区と坂本区に分区、昭和53年に中津第５区が六倉区と大塚区に分区されております。 また、中津第２区につきましては、昭和57年に下谷八菅山区に名称を変更いたしまして、現在の21行政区となったものであります。 以上でございます。
○
渡辺基議長 阿部議員。
◆６番（
阿部隆之議員） 今の答弁からすると、大体昭和40年半ば頃から50年後半にかけて、いろいろと行政区の移り変わりがあったようです。
内陸工業団地の整備などによって、また、当時は半原の繊維産業、ちょっと私が調べたところですと、当時は306企業3,674人の従業員を抱えていたそうです。平成２年には約368億円もの生産額を誇るなど、この当時はきっと人口も増大していましたが、これは統計あいかわを見れば分かるんですけれども、人口も増大している中、経済も急成長している。このような時期に21行政区というのが定着したようです。 現在と異なる点なんですけれども、まず、当時は好景気であったこと、そして、転入等による人材も比較的豊富で、きっと
生産年齢人口も多かったんじゃないかなというふうに想像できます。つまり、超がつくほど少子高齢化が進行中の現在とでは、きっと人口構成が違っています。当然、自治会に求められるニーズも時代とともに変化しているはずなんですが、自治会の組織や、またその運営は大きく変化することなく、きっと現在に至っているのではないでしょうか。 私が思う組織面での解決策は、大きく２つ考えています。 １つは、やはり町がある程度主導していただいて、自治会または関係諸団体の在り方を一度再検証していただいて、組織を再構成してはどうかと思います。具体的には、関係諸団体の統廃合を進め、自治会の役員さんに集中している、そして今後もきっと増大していくであろう行政からの協力依頼などを再編した他の関係団体と分担して、自治会の負担の軽減を図るというのも、１つ組織面での方法かなと思います。 もう一つなんですけれども、自治会運営の自主性の強化を行うこと、地域づくりへの取組への自由度を高めることというふうに思っています。場合によっては、自治会役員への報酬ですとか、独自の
バスルート運行を行う自治会があってもいいんじゃないかなというふうに思っています。そういうことで、先ほど町長の答弁にありました、自分の地域は自分たちでつくるんだ、守るんだという精神が醸成されて、モチベーションの向上にもつながるんじゃないかというふうにも思います。 特に、自主性の強化に関しては、国が積極的に推進している
地域運営組織の法人化、つまり自治会などの法人化があります。自治会・町内会等は、地方自治法第260条の２第１項で地縁による団体と呼ばれており、地域的な共同活動を行うために、本町であれば、町長の認可を受けて法人格を取得することができるそうです。 内閣府の資料によりますと、持続的な地域づくりのためには、任意団体として個人の責任で行う、取り組むよりも、法人化によって、さらに取組が行いやすくなるというふうに書かれています。国も進めており、地域によっては、よい地域活動が進んでいる自治会の法人化なんですけれども、きっとここにはメリットもあれば、デメリットもあるのかなと思います。 そこで、自治会の法人化のメリット、デメリット、これは本町の場合ですね。今後の行政運営への影響、そして期待度についてちょっと伺いたいと思います。
○
渡辺基議長 総務部長。
◎
澤村建治総務部長 自治会の法人化のメリット、デメリット、それと期待度ということでございますけれども、まずメリットといたしましては、不動産等の財産の管理や契約を団体名義で行えるようになることのほかに、法人格の取得で社会的な信用が高まることにより、委託事業や外部からの寄附を受けやすくなるなど、主体性のある事業展開につながるのではないかというふうに考えられます。 また、デメリットにつきましては、行政区の構成員が世帯から今度は個人に替わりますとともに、法人化のためには相当数の加入者が必要になってくるというふうにも思っております。また、資産に関する事項を加えました新たな規約の制定ですとか、全構成員名簿の作成、法人設立届の手続、さらには営利事業を行う場合には法人税の納税、そして収益事業の手続が必要になるなど、事務手続が相当煩雑になるものというふうに考えております。 こうしたことから、法人化により主体性のある事業の実施あるいは財務の透明性の確保など、一定の効果は期待できますものの、現在、行政区が抱えております役員の負担軽減あるいは成り手不足などといった課題がある中で、こうした効果を期待することはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
○
渡辺基議長 阿部議員。
◆６番（
阿部隆之議員） ただいまの答弁ですと、やはりどうもメリットよりも、役員の負担の部分ですとか、成り手不足の観点から、ちょっと法人化による効果、期待度は、デメリットのほうが高く、薄いんじゃないかということかと思います。 確かに、現在の自治会組織、また在り方の延長線上で見た場合はおっしゃるとおりかなというふうに思います。ただし、これも繰り返しですが、自分たちの責任で地域づくりをしようと。買物支援の車を運行していたりですとか、また、コンビニエンスストアやガソリンスタンドを経営したりですとか、雇用を含めた地域づくりを法人化によって達成している事例があります。未来の自治会組織の一つの在り方としては、法人化というのも無視は全くできないんじゃないかなというふうに思っています。 それでは、次に、２つ目の視点にいきます。 担い手に関することなんですけれども、もしかすると担い手不足というのは、加入者減少よりも深刻度が高いんじゃないかなというふうにも思っています。 さて、総務省に
地域コミュニティに関する研究会というものがあります。そちらの資料によりますと、自治会の未加入者が増える原因の一つとして、若年層、若者、そして女性の声が通らないとあります。 また、内閣府の持続可能な
自治会活動に向けた
男女共同参画の推進という資料においては、
自治会活動における女性の参加の重要性が幅広く書かれています。たしか本町のＰＴＡ会長も以前までは男性が当たり前という状況だったと思いますが、今では女性のＰＴＡ会長は当たり前になっています。 そこで、本町の状況を確認したいと思います。21行政区の女性役員の有無について教えてください。
○
渡辺基議長 行政推進課長。
◎
馬場貴宏行政推進課長 21行政区の女性役員の有無についてでありますが、区長、副区長の本年度の男女内訳を申し上げますと、区長は全ての区で男性となっております。また、副区長につきましては、全62人中、男性が59人、女性が３人となっております。 以上でございます。
○
渡辺基議長 阿部議員。
◆６番（
阿部隆之議員） ぱっと聞いた感じ、ちょっと女性の参加が少ないなというふうに皆さんは思われたんじゃないかと思います。しかしながら、多分、行政区には女性部ですとか、婦人部という形で外部部門として女性が参加している場合があるとは思うんですけれども、やはり自治会の役員として女性の参加を私としては期待したいなというふうに思っております。 なお、総務省の
地域コミュニティに関する研究会、先ほどから言っていますけれども、この資料の中には、市区町村の施策により
自治会活動が変化した主な事例というのが幾つか掲載されているんですが、その中に、成功事例として、静岡県の吉田町というところなんですが、町内会長以上の役職、本町でいうところの、これは多分、区の役員に相当すると思うんですけれども、これに女性が登用されたら、町からの補助金に加算して交付される
女性登用加算制度を設けているそうです。
女性町内会長が増えて、町内会運営ですとか、防災訓練など、女性目線の意見が取り入れられ、
自治会活動が非常によい方向に変化したというふうに書かれています。 ぜひ、本町も
女性登用加算制度ですとか、あと30代の役員、若年層の役員がいた場合の
若年者登用加算制度をぜひ設けたらどうかなというふうに思います。 次に、自治会役員の担い手不足の対策として考えられるのが、やはり負担の軽減になるんじゃないかと思います。先ほど町長答弁の中にも、全戸配布物や回覧物を本年度から隔月配布として、回数を減らして負担軽減を図ったというふうにありました。さらに、自治会役員の負担軽減を進めれば、担い手不足の解消の一助に大きく前進するんじゃないかなというふうに思います。 今後考えられる行政区の負担軽減策について伺いたいと思います。
○
渡辺基議長 行政推進課長。
◎
馬場貴宏行政推進課長 今後考えられる負担軽減策でありますが、区長会議においては、各区の取組といたしまして、区費の
年額一括払いによる集金回数の削減ですとか、
青少年健全育成会や子ども会等の関連団体との連携による行事負担の平準化などについて報告をいただいているところでございます。 引き続き、こうした機会を通じて各区の情報共有に努めていくとともに、区長会と連携しながら、少しでも負担軽減が図られるような方策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
渡辺基議長 阿部議員。
◆６番（
阿部隆之議員） 私が聞くところなんですけれども、やはり区費ですとか、町内会費というところもあるかと思うんですけれども、集金ですとか、やはりお金の管理に関する負担というのが非常に大きいとよく耳にします。実際、鎌倉市の
七里ガ浜自治会では、自治会費は集金ではなくて
自動口座振替だそうです。ただしなんですけれども、自治会が手数料を負担しなければならないというふうになっています。 町にお調べいただきたいのは、何らかの方法で簡単かつ手数料があまりかからないような方法があれば、自治会役員はもちろん、実際集金に歩いている組長さんですとか、班長さんの負担も軽減できて、自治会からの退会の抑止にもつながるんじゃないかなというふうに思うんですよ。ですので、行事の平準化、先ほど答弁がありましたけれども、この点を含め、ぜひ積極的な調査研究をしていただくよう要請したいと思います。 さて、３つ目の自治会運営という視点に進みます。 先ほどから参考にしている総務省の
地域コミュニティに関する研究会、また、こちらの資料なんですが、市町村の大きい小さいに関係なく、
自治会加入率が全国的にゆっくりとした右肩下がりになっています。
自治会加入率の問題に関して、実は、私は平成29年の３月議会で一般質問しました。ちょうどそのときは
自治会加入促進強化月間を設けたことで、半数以上の行政区で、数世帯から、多いところで20世帯以上の新規加入があったということで一定の成果がありましたとの答弁があったところです。 それでは、一体その後、どうなったでしょうか。加入世帯数はどのように推移したのでしょうか。平成29年度から令和30年度までの
自治会加入世帯数の推移について伺います。
○
渡辺基議長 令和３年度でしょう。
◆６番（
阿部隆之議員） 失礼いたしました。令和３年度までの
自治会加入世帯数の推移について伺います。
○
渡辺基議長 行政推進課長。
◎
馬場貴宏行政推進課長 過去５年間の
自治会加入世帯数の推移でありますが、各年４月１日現在の加入数は、平成29年度が１万615世帯、平成30年度が１万438世帯、令和元年度が１万324世帯、令和２年度が１万112世帯、令和３年度が9,833世帯となっております。 以上でございます。
○
渡辺基議長 阿部議員。
◆６番（
阿部隆之議員） ただいまの答弁のとおり、残念ながら、
自治会加入世帯数は減少の一途をたどっていると。やはり先ほどの研究会の資料と全く同じように、全国的な問題と本町の問題も全く一緒ということです。 ただしなんですが、加入世帯数、もしかすると
人口減少社会においては、ここを止めるというのはかなり難しいし、労力のかかる問題なんじゃないかなというふうにも思います。 あえて誤解を恐れず申し上げますが、ここで加入世帯数の減少に着目するより、自治会の方々の、先ほど来話している負担の軽減ですとか、
自治会活動の楽しさの再発見ですとか、行事を実施する上でのアイデア、また、加入している会員さんたちの様々なニーズの充足、つまり
自治会サービスレベルの向上を目指すことのほうが、実は重要であって優先度が高いんじゃないかなというふうに思うんです。 そのためには、まず現時点で各行政区が行っている様々な活動に関する情報交換を盛んにすることが求められます。各行政区間の基本的な情報交換の場といえば、まず区長会というのが浮かぶと思うんですけれども、区長会の開催回数ですとか、協議内容等の詳細について伺いたいと思います。
○
渡辺基議長 行政推進課長。
◎
馬場貴宏行政推進課長 区長会議の開催回数につきましては、例年、４月、７月、12月を目途に、合計３回実施しております。 また、会議内容の詳細についてでありますが、ごみゼロ・
クリーンキャンペーンや防災訓練の実施方法をはじめ、道路補修等の要望に関することなど、行政区へ依頼する事項の説明のほか、
地域振興券配布事業や
新型コロナワクチン接種、観光・
産業連携拠点づくり事業など、その時々の重要施策について行政区と情報共有を図っております。 また、
自治会加入促進の取組や各行政区が抱えている課題などを共有するため、区長間の意見交換の時間を設けておりまして、昨年度はコロナ禍における各行政区の取組事例をそれぞれ報告していただいているところでございます。 以上です。
○
渡辺基議長 阿部議員。
◆６番（
阿部隆之議員） 率直に申し上げますと、情報交換というところを主眼とするならば、少ない印象を覚えます。 区長会で情報交換の場を設けているんですけれども、行政区全体とはもちろん言いませんが、例えば愛川地区、高峰地区、中津地区の区長を含めた役員さん同士が情報交換を行えるような、そこの自治会で工夫している点ですとか、何か成果があった点を発表する場、また意見交換を行う場づくりが私は必要なんじゃないかなというふうに思います。そうすることで様々なアイデア、成功事例というのが共有できて、それこそ負担の軽減や
自治会活動の楽しさ、再発見にもつながり、最終的には会員さんたちへのサービスレベルの向上にこれは資するのかなというふうに思います。 また、ぜひ行っていただきたいのは、専門家による講演などの実施も企画していただけたらと。
自治会活動の刺激にもなりますし、繰り返しですが、
自治会活動のサービスレベルの向上にも寄与するんじゃないかなというふうに思います。 そして、自治会役員の負担軽減、これはもう先ほど来何回も言っています。あと、
自治会サービスレベルの向上、そして何より若年層世帯の加入促進がさらに期待できるのが
自治会活動のデジタル化です。もちろん、すぐに完全デジタルにしてしまおうというわけではありません。当面は、ちょっと労力はかかりますが、今までどおりのやり方とのハイブリッド形式になると思います。将来を考えた場合、自治会のデジタル化は、もしかすると突破口になるかもしれません。 実際、神奈川県大和市や兵庫県の丹波篠山市などでは、無料通信アプリのＬＩＮＥを使ったＬＩＮＥ回覧版を導入し、自治会の負担軽減とともに、情報の速達性だけでなく、ＬＩＮＥによる双方向性が図られた自治会の事例があります。 また、三重県の四日市市では、若い世代の仕事と育児、そして
自治会活動の両立を図ることをきっかけに、自治会会費の口座引き落としやクレジットカード払いの活用のほか、ウェブ会議、そしてやはりＬＩＮＥを利用した活動を展開している自治会があります。 そして、さらに一歩進んだ形として、長崎県佐世保市や、何とお隣の厚木市では、地域ＳＮＳのマチマチという地域限定版のＳＮＳを活用し、町内会の情報発信ですとか、情報管理を積極的に行っているそうです。 また、石川県金沢市では、町内会の担い手不足、町内会加入率の低下、若年層の地域参加意識の低下という全国的な問題を解決するために、結ネット、結というのは結ぶという漢字１字なんですが、結ネットという電子回覧版のアプリを導入しています。これは、自治会単体で活動ということではなくて、金沢市が
地域コミュニティのＩＣＴ化事業ということで後押ししている取組です。 今ご紹介した事例の実績については、残念ながら、現在進行中のものがほとんどなので、実績の詳しいところについては分かりかねますけれども、いずれにせよ、行政区も自治会も一緒になって目の前にある問題について積極的に解決していこう、こういう姿勢で取り組んでいるところはよく理解できます。 そこで、質問なんですけれども、今取り上げた他団体の先行事例の研究ですとか、ＩＣＴ導入は、自治会のみでは、さすがにちょっと実践が困難ですよね。さらなる地域づくり振興のために、未来志向の自治会の在り方、研究等に対する支援の考えについて伺います。
○
渡辺基議長 行政推進課長。
◎
馬場貴宏行政推進課長 さらなる地域づくり振興、未来志向の自治会の在り方研究等に対する支援の考えについてでありますが、区長会議において各行政区の先進的な取組に関する情報共有を行うことはもとより、町職員が参加している県内市町村の自治会支援に関する担当者ワーキング等も活用いたしまして、今、議員がおっしゃいました地域活動のデジタル化といった先進事例に係る情報の収集及び提供に努めてまいりますとともに、区長会とも連携しながら、効果的な支援策を講じてまいりたいと考えております。 以上です。
○
渡辺基議長 阿部議員。
◆６番（
阿部隆之議員） そうですね。もう本当に、私たちに残された時間、今、手をつけなければ本当に時間はありません。早急に検討していただきながら、できることに失敗を恐れず果敢に取り組んでいただきたい、このように思います。 最後の再質問になりますけれども、行政区、つまり自治会がなくなった場合、どのような影響が生じると思われるか伺います。
○
渡辺基議長 総務部長。
◎
澤村建治総務部長 行政区がなくなった場合の影響ということでございますけれども、まず災害時におきまして、自治会の
自主防災組織がなくなることで避難所等の運営に支障を来すことが考えられます。このほか、災害時要援護者の情報が共有されなくなることによりまして、救助が困難となることも考えられるところでございます。 また、防犯の観点から申し上げますと、地域の防犯活動がなくなることで、治安の悪化につながるということも考えられます。さらに、区長さんのように地域全体の課題を把握する人材がいなくなることで、道路の修繕等、地域の要望が把握しづらくなるほかに、地域イベントによります区民同士の交流などといった触れ合いの機会の減少も懸念されるところでございます。 いずれにいたしましても、本町におきましては、これまで各行政区と強い連携の下で地域づくりを推進してきたという経緯もございますので、自治会がなくなるようなことがあれば、その地域の方々が生活する上で様々な分野において支障が生じるものというふうに認識をしております。 以上でございます。
○
渡辺基議長 阿部議員。
◆６番（
阿部隆之議員） それでは、最後に、本項目をまとめたいと思います。 ただいまの部長の答弁のとおりなんです。自治会の消滅というのは、地域住民にとっても、何より町にとっても非常にインパクトの大きい問題です。しかし、このままの体制で進むようであれば、そう遠くない未来に、悪い意味で実現してしまいます。なので、すぐ行動しましょう。 組織の面では、繰り返しですが、自治会や関係諸団体の在り方、自治会役員ですとか関係諸団体の方々と考える機会、また、情報共有や意見交換、こういうことをする場を設けていただいて、組織の再構築ですとか、未来志向の自治会づくりを、ぜひ町も一緒になって進めていただきたい。 そして、負担軽減に関しては、やはり先ほど来申し上げている会費などの集金の回数の削減はそうなんですが、手数料のかからない形での自動引き落としですとか、行事の平準化に関しては、積極的に調査研究を進めて、早期にこれを実現してください。 担い手不足の解消の第一歩としては、女性の自治会への積極的参加が期待されます。また、さらには若年層の参加がより一層望まれているところですよね。この点に関しても、実際、町としては、広報あいかわですとか、ホームページですとか、チラシですとか、いろいろなことで女性の自治会参加を促すことは可能です。これなんかはすぐに手をつけていただくことは可能なんじゃないでしょうか。また、女性のところで申し上げましたが、できれば女性登用、そして若年者登用の場合の加算制度の実現を要望したいというふうに思います。 そして、自治会の運営に関してなんですけれども、先ほどの課長答弁にもありましたけれども、自治会ＤＸですとか、ＩＣＴ化の推進を積極的に進めていただきたい。まずは、いきなり進めるというのも大変ですから、情報をいろいろなところから取っていただいて、先ほど厚木市の話もしましたし、どうやら近隣でも自治会ＤＸですとか、ＩＣＴ化の推進を進めようとしているところがあるようですので、積極的な情報の収集と、そして行政区への提供、自治会への提供を行っていただきたい。 今回、一般質問の行政と自治会との共生ですけれども、未来を見据えた持続性ある地域づくり、そして、それを実施するための自治会はどうあるべきか。本当に全国的に大きな課題となっていますけれども、答えは、残念ながら見つかっていません。ただし、確実に１つ言えることは、行政と自治会が一体となって二人三脚でこの問題に当たっていかなければならない、このように私は思っています。 今回の私の一般質問を機に、町も各行政区の役員さんたちと一緒に、未来志向の自治会をつくるんだという強い信念、意識を持っていただくことを強く期待しまして、私の一般質問を終了します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 暫時休憩します。 午前９時40分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時40分 再開
○
渡辺基議長 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 休憩前に引き続き会議を行います。 10番小林議員。
◆10番（小林敬子議員） 続きまして、皆様、おはようございます。 日本共産党愛川町議員団、小林敬子です。 私も１項目でございます。臭気対策についてでございます。 三増地区の臭気問題については、これまでの町の取組や、2004年、平成16年ですが、このときに家畜排せつ物法が施行されたこともあり、当時と比べれば、現在では大幅に軽減されていると言いますが、毎日臭気が来るというような状況ではないということですが、今もなお、近隣住民の悩みは続いています。 そこで、臭気対策における今後の課題と取組について伺います。
○
渡辺基議長 小野澤町長。
◎
小野澤豊町長 それでは、小林議員の臭気対策について、一般質問にご答弁をさせていただきます。 三増地区における畜産業につきましては、約63万羽の養鶏事業をはじめ、約6,600頭の養豚事業、さらには約50頭の酪農事業が営まれておりますが、畜産経営における家畜排せつ物の管理につきましては、本町に限らず、全国的にも臭気対策が重要なポイントとなっておりまして、国では平成16年に家畜排せつ物法を施行し、家畜排せつ物の適正管理につきまして、管理基準の遵守を事業者に対しまして義務づけるとともに、都道府県におきましても、管理基準の指導・
助言をすることとなっております。 こうした中で、本町では、独自の取組としまして、これまでも微生物消臭剤や害虫駆除薬品の購入費用の助成をするなど、事業者と連携を図りながら、臭気の抑制に努めているところでございますが、養鶏事業者におきましては、こうした行政からの働きかけに対し、国の管理基準の遵守はもとより、鶏ふんを早期に発酵させるロータリー式発酵・乾燥機の導入や従業員への技術研修など、企業努力に努めてきているところであります。 また、養豚事業者におきましては、家畜に無害で高い消臭効果が期待できます土着微生物等を活用しました独自の臭気対策を講じ、臭気の軽減策に取り組まれ、酪農事業者におきましても、害虫駆除や消臭・消毒など、畜舎の衛生管理に日々努めているところであります。 こうした取組の結果、以前と比べ、臭気の軽減は図られてきておりまして、住民からの苦情も減ってきておりますが、季節の変わり目や、あるいは風向きによっては臭気が漂うことがあるところでございます。 町といたしましては、引き続き臭気対策には事業者とともに取り組んでまいりますが、こうした事象が確認された場合には、直ちに発生源を確認し、事業者に対し、原因究明や必要な対策を講じるよう指導してまいります。また、事業者が継続的に臭気の軽減対策に取り組むよう、県と連携をしながら、技術的なアドバイスを行うなど、支援を図ってまいりたいと考えております。 いずれにしましても、養鶏事業者では、本年度、既存堆肥舎の改修に取り組むとともに、鶏ふん攪拌機を追加導入するなど、前向きに努力をしておられますので、町としても、県をはじめとした関係機関との連携をしながら、臭気対策に取り組み、良好な生活環境の保全に努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○
渡辺基議長 小林議員。
◆10番（小林敬子議員） それでは、再質問に入ります。 まず、家畜排せつ物法ができるあたりの全国的な状況と、臭気対策としての町内の取組からお話をさせていただきます。 家畜排せつ物法というのは、正確には家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律というふうになっています。平成11年頃まで、家畜ふん尿の発生量は9,000万トンの10％、約900万トンが野積み、素掘りといった不適切な方法で処理されていたようです。このような処理では、悪臭問題のほか、河川への流出や地下水への浸透を通じ、硝酸性窒素やクリプトスポリジウムによる水質汚染の一因となるおそれがあるため、適正な管理と利用の促進を図ること、それと同時に、家畜排せつ物の利用促進を図る目的もあり、平成11年11月１日施行となりました。ただ、一部の規定が５年間猶予されていたため、平成16年11月１日に本格施行されています。 このように、全国的には、平成16年時点で野積み、素掘りが大幅に減少し、発生量の90％、約8,000万トンが堆肥化、液肥化などにされ、８％、約700万トンが浄化、炭化、焼却処理などにより処理されるようになったようです。 ところが、本町では、家畜排せつ物法が成立してもなお、家畜からの臭気が強烈で、いかに臭気を軽減させるかが大きな課題でした。平成17年頃、新しい養豚場の建設問題が持ち上がり、現状でも臭気が著しいのに、これ以上は我慢ならないとして、三増区を中心に建設反対の運動が取り組まれ、全町民を対象にした署名は4,200筆にもなり、町に提出されました。 私は、平成19年９月議会で平塚の養豚事業者の微生物活用による取組を紹介しました。そうしますと、議員や町長、町の畜産会役員などが視察に出かけ、その効果を確認してきました。この微生物消臭剤はかなり高額であったため、当初は町でも購入を助成し、事業者は必死に対策に取り組んできた経過があります。その結果、町と養豚事業者、三増区の３者による協定書が結ばれ、頭数の制限、臭気発生時には３者で会議を持ち、対策を取ることなどが盛り込まれているため、その後に問題が起きたときは協定書の威力が発揮されています。 養鶏組合のほうでの取組としては、鶏舎からの臭気がひどかったことから、鶏舎の改善をしてきたことが、大幅に臭気を軽減させることにつながったとのお話がありました。 それでは、再質問に入ります。 先ほどの町長答弁では、家畜排せつ物法により、管理基準の遵守を事業者に義務づけていることが述べられています。そこで、町の対象農家は、現在、何件ですか。 また、排せつ物の発生記録の有無、法に基づく行政指導の実施状況など、管理基準の遵守状況について伺います。
○
渡辺基議長 農政課長。
◎岡部誠一郎農政課長 神奈川県によります令和３年度の家畜排せつ物状況調査の町内の畜産事業者の状況についてでございます。 県の担当部署に確認をしましたところ、調査の対象となります家畜別の畜産事業者数でございますが、酪農が３件、養豚が１件、養鶏が14件でございます。 次に、管理基準の遵守状況でありますが、本町の全ての家畜農家は、過去５年間におきまして、管理基準を遵守しておりまして、行政指導の実績はないとのことでございます。 以上でございます。
○
渡辺基議長 小林議員。
◆10番（小林敬子議員） 本町の全ての畜産農家は管理基準をきちんと守っていて、過去５年間を見ても行政指導の実績もない、何ら問題ないということだ、そういうご答弁でございました。 そこで、次に、本町の畜産事業者は、今ご答弁ありましたように酪農は３件、養豚が１件、養鶏は14件なんですが、そこで、それぞれ年間の排せつ物の発生量は記録されていると思いますので、その量について伺います。
○
渡辺基議長 農政課長。
◎岡部誠一郎農政課長 町内家畜事業者における令和３年度の家畜排せつ物の発生量についてお答えをさせていただきます。 事業別に申し上げますと、酪農事業者は３件分で2,800トンであります。養豚事業者につきましては、１件分で２万1,163トン、続いて養鶏事業者につきましては、14件分で３万1,248トン、全体では18件分で５万5,211トンでございます。 以上であります。
○
渡辺基議長 小林議員。
◆10番（小林敬子議員） 今、ご答弁にありますように、酪農は３件分で2,800トン、養豚は１件分で２万1,163トン、養鶏は14件で３万1,248トン、合計は18件分で５万5,211トンとのことですが、私が2004年、平成16年の６月議会で質問したときには、牛は559頭、豚3,890頭、鶏は62万3,000羽で、１日当たり排出するふん尿は全体で112トンとの答弁でした。これは１日当たりでございます。これを１年間に換算すると、４万880トンになります。 現在は、18年前と比べて、酪農を辞めた方が多く、牛の頭数は11分の１と随分減りましたが、豚のほうは約２倍になりました。鶏のほうは少し増えまして、全体では５万5,211トンですから、当時から１万4,000トンが増えているということです。これだけのふん尿が出されているということで、処理はやはり大変な状況ではないかなというふうに思いますし、もちろん苦労されていることと思います。 そこで、次に問題になってくるのは家畜ふん尿の処理についてなんです。家畜ふん尿の臭気で、三増の住民からは、毎日ではありませんが、養鶏や、たまに養豚のほうからも臭気がひどいときがあると。養鶏場に近い住民の方からは、洗濯物に臭いがついてしまうことがあるとの訴えがあるんです。 そこで、質問ですが、鶏ふん堆肥の製造工程に必要となる乾燥施設、それと生ふんを発酵させる一次発酵槽の役割と、それぞれに投入される鶏ふんの、生ふんのことですが、量と割合についてお聞きいたします。
○
渡辺基議長 農政課長。
◎岡部誠一郎農政課長 乾燥施設と、それから一次発酵槽との役割でございます。それぞれ投入される量と割合についてもお答えをさせていただこうと思います。 養鶏事業者へ確認をしました内容について申し上げさせていただきますが、両施設の役割についてでありますけれども、まず乾燥施設につきましては、堆肥化処理における水分調整のために鶏ふんを強制発酵する施設でございまして、続いて一次発酵槽についてですが、これは鶏ふんを攪拌機や、それから送風により発酵を促進させまして、堆肥化処理を行う施設でございます。 それぞれに投入される鶏ふんの量と割合についてお答えをしますが、当該事業所で発生する鶏ふんは１日当たり平均で70トンでございまして、このうちの約70％に当たる50トンは一次発酵槽で処理され、残りの約30％に当たる20トンが乾燥施設で処理されているとのことでございます。 説明は以上です。
○
渡辺基議長 小林議員。
◆10番（小林敬子議員） 乾燥施設というのがあるんですけれども、煙突から白っぽい色の、これは水蒸気だと言われておりますが、この水蒸気が出ていますので、そこだなというのが分かるというふうに、道路のほうからも見えるというふうに思います。 私は、直接、養鶏組合でお話をお聞きいたしました。７月、８月、時には９月までの夏場は高温で乾燥も進むので、わざわざ乾燥させなくてもよく、機械のメンテナンスをする期間として、この施設の操業は休んでいるとのことでした。ですから、ふん尿の量は年間平均したものになるということなんです。 １日当たりの発生する鶏ふんは70トンで、そのうち７割の50トンを一次発酵させますが、そのときの水分調整として使うために、３割を乾燥施設で乾燥させてやっているということなんです。この鶏ふんの製造工程で初期の一次発酵がうまくいかないと臭気が発生するということなんです。堆肥化を促進させるためには、温度、水分、酸素、空気ですね、が必要で、この有機物が好気性微生物によって分解される過程で発生する熱エネルギーが材料温度を上昇させ、水分蒸発を促します。 養鶏場では、当初から臭気を取り除くために、臭気を抑える成分を混ぜたえさや、生ふんにかけるバイオ有機促進剤などを用いるなど努力をしていますが、そのときの気温や湿度、投入する量により臭気が発生するとのことです。 住民の皆さんからは、曇りがちで天気が悪くなるときに臭気が発生すると言います。住宅は県道沿いに集中しており、養鶏場のほうから風に乗ってやってきます。住民の皆さんで町へ電話をする方は、実際は少ないです。昔から臭気があるので、仕方がないと諦めているんです。臭気が発生したときがちょうど役場が休みのときなどで、電話をすることを逃してしまうことも、中には電話をしたいと思った方もいられるようです。ある方は、臭気があまりにもひどいので、黙っていられなくて養鶏場へ直接電話をする方もいます。 このように、住民の皆さんが担当課を通して訴えをしたとき、町では、直ちに発生源を確認し、畜産業者に対し、原因究明や必要な対策を講じるよう指導してきたとのことですが、主にどんな回答が来ていましたでしょうか。
○
渡辺基議長 農政課長。
◎岡部誠一郎農政課長 町の指導に対する畜産業者の主な回答についてお答えをさせていただこうと思います。 初めに、養豚事業者からの回答では、飼育施設の床に敷き詰めました剪定枝のチップがふん尿により腐敗したことに気がつかず、臭気が発生したことなどが報告されているところであります。 次に、養鶏事業者におきましては、堆肥製造処理の工程で鶏ふんの水分量が多い場合に、良好な発酵が進まずに、臭気が発生したことが報告されているところでございます。 説明は以上でございます。
○
渡辺基議長 小林議員。
◆10番（小林敬子議員） そうなんですね。今、ご答弁ございましたように、堆肥を作っていく工程で、水分量が多いときはうまくいかないということがありますよね。それで臭気につながっていくということなんですが、生ふんの水分調整がやはり鍵というふうになるんです。時期的には、私の経験でも、夏場より冬場のほうが気温が下がっていますので、発酵が進みにくく、臭気が発生することが多いように感じています。住民の皆さんからの情報では、臭気の発生は主に一次発酵のときが多いようですけれども、それだけではないように感じているんです。 そこで、具体的に鶏ふんの製造工程をお聞きしてまいりました。まず、堆肥センターへ集められた生ふんはプラントというところに持ち込まれていくんですが、空気を下から送り、５日間高温発酵させます。次に、一次発酵槽へ運ばれた鶏ふんは、天然フミン酸やバイオ酵素を散布し、15日から20日間置いた後、30日間堆積場で切替えしをしていき、二次発酵槽へ運ばれます。その後、10日から15日間で製品としての鶏ふんが出てきますので、サイズ分けをして袋詰めをしていくということが分かりました。 この製造過程のどこかで臭気が発生しますので、その対策が求められるということなんです。当初の発酵工程がまず重要なんです。毎日、天気は変わりますし、そのときの温度や鶏ふんに含まれる水分の量により調整をしています。主に、この調整により発酵がうまくいくかどうかにかかっているということです。 特に、近くの住民の皆さんにお聞きしますと、臭気が流れてくると洗濯物についてしまい、また洗濯しなければならなくなるとの訴えがありました。また、目に見える形で粉末が巻き上がっているところを目撃したという方もいます。これは、堆肥ができて乾燥した粉末状態の堆肥が風で巻き上がり、風とともに流れてきて、近くの住宅の網戸についたりとか、洗濯物についたりするのだと私は臆測しているんです。町では、この現象の原因をやはり明らかにしていただき、この対策もぜひ実施してほしいというふうに思っています。 私は、実は、私どもというか、２年前の５月14日、共産党議員団３人で町内の個人事業主や事業法人などを訪問する一環で養鶏組合を訪問いたしました。そこで、コロナ禍での苦労などをお聞きしてまいりました。対応してくださった養鶏組合の組合長さんと理事の方々に、町内各所から臭気対策を求める声があることも紹介をいたしまして、ここで臭気対策として脱臭装置をつけた閉鎖型堆肥化施設が必要ではないかと提案をいたしました。 この提案は、栃木県の茂木町の堆肥化施設や町内のアクト・エアの堆肥化施設を見せていただいたときに、そのときにも脱臭装置がついた閉鎖型堆肥施設なんです。これは二次発酵のほうだと思うんです。ただし、これは小さな施設向きなので、中央養鶏のような大きな施設に適用するとなると、とても大きな施設にしなければならなくなります。理事さんからは、15年前頃、臭気対策で鶏ふん乾燥機場の上に密閉型の屋根をつけたところ、結露が出て、うまくいかなかったとのお話を伺いました。そこで、今のところは発酵させた薬剤の散布で対応しているとのことでした。これは完全ではなく、将来的には密閉型にしなければいけないとお話をされていました。 そこで、臭気の低減対策に対して、国ではどんなことを言っているか調べますと、平成２年４月30日付、農林水産大臣から、家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針の公表についてという文書がありまして、平成11年に家畜排せつ物法が成立したとき、平成37年度を目標年度とする家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針を変更し、目標年度を令和12年度にしたというふうに書かれています。 なぜ変更したかの理由はいろいろ述べられていますが、私が着目したのは、新たな課題と動きというところです。関税削減等に対抗できる畜産経営の体質強化の観点から、畜産農家の大規模化、環境規制へのさらなる対応の必要性や、地域住民からの苦情の深刻化もあり、臭気の低減対策が必要になってきている。さらに、家畜排せつ物処理施設の老朽化もあり、施設の修繕や更新のための費用を計画的に留保しておき、適切な再投資をする必要があると述べています。 さて、こんなふうに国では言っているわけですが、ようやく今年度、養鶏場ではロータリー式発酵・乾燥機の導入や鶏ふん攪拌機を追加導入するとのことですので、臭気も大分軽減されていくと期待しているところなんですが、私は、臭気対策として、今後は鶏ふん製造過程の堆肥舎など、効果的な臭気の低減対策や脱臭装置の整備が、やはりないところは必要だというふうに考えているんです。場所については、よく事業者側と相談されて、これは町としても優先的に進めていただくよう促していただきたいというふうに思っています。 さらに、根本的な解決はこれからです。養鶏組合を訪問してお話ししましたように、そのときの条件次第で臭気が発生する。一次発酵槽がありますが、密閉型ではないので、うまくいかないと臭気が外に出てしまいます。中央養鶏の施設は50年はたっていると思いますが、大分老朽化しているというふうに思います。臭気を除去する密閉型施設を造ることは、根本的解決の必須条件だというふうに考えます。町は、計画的にこのような施設を造ることをぜひ働きかけていただきたいと思っています。 私は、これで町に対して、住民の皆さんの苦しみが解決できるよう、これからも真摯に取り組まれますよう要請いたしますが、私は、この間の住民の皆さんとの対話で、心にぐさっと残った言葉があります。それは、臭気がひどいとき、本当にこの臭気、友達を呼んでいるんだけれども、臭気があるために、恥ずかしくて、本当にいたたまれなくなる。なかなかそういうことを、自分の住んでいるところを自慢できないという思い、それは本当に苦しみだというふうに思っています。 これをやはり改善させるために、全力で頑張って、町も私たちも併せて取り組んでいく、そういうことを覚悟していきたいというふうに思っております。町のほうにもぜひ、町長もぜひよろしくお願いしたいと思っております。 以上で一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 10分間休憩します。 午前10時00分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時10分 再開
○
渡辺基議長 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 休憩前に引き続き会議を行います。 ３番玉利議員。
◆３番（玉利優議員） 初めに断っておきますが、眼鏡を忘れちゃって、気にしないでください。
○
渡辺基議長 もうちょっとマイクに近づけてください。
◆３番（玉利優議員） はい。 今日は大きな項目ですので、１項目めだけとなります。テーマは、誰一人取り残さないまちの取組であります。 ６月の町長選挙において、小野澤町長は「誰一人取り残さないまちを目指して」のキャッチフレーズを掲げ、当選されました。現在、多様性を重視する世の中で、社会的少数者や生活弱者の声を聞き、共生を実現するまちづくりは理想的ではあると思います。 そこで、次の点について伺います。 大きな１点目、ＬＧＢＴＱ、性的少数者に対する性別の扱いやトイレの使い分けに対する町の考えについて。 ２点目、小中学校における不登校生徒の対応策について。 ３点目、障害者移送サービス事業の現状と課題について。 以上です。
○
渡辺基議長 小野澤町長。
◎
小野澤豊町長 それでは、玉利議員の一般質問にご答弁を申し上げます。 まず、１点目のＬＧＢＴＱに対するご質問でございますが、町では、一人一人の人権が尊重され、多様性を認め合いながらも、誰もが自分らしく生きることができる地域社会の実現に向け、各種の啓発活動などを実施してきておりまして、本年４月からは、性的少数者の方などの生きづらさを解消することを目的に、愛川町パートナーシップ宣誓制度を施行したところでございます。 そこで、ＬＧＢＴＱに対する性別の扱いやトイレの使い分けについてでありますが、自らの性別に違和感を持つ性的少数者の方の中には、申請書などの性別記載への抵抗感や悩みを感じるといった方もいられると伺っております。こうしたことから、町が使う申請書などの各種の様式におきましては、法令上の根拠または業務上の必要がある場合を除き、性別記載欄の取扱いについて研究を進めているところでございます。 また、トイレの使い分けについては、町といたしましては、対象者を限定した特別な対応ではなく、誰にとっても安心してプライバシーが守られ、気兼ねなくトイレを利用できるということが、様々な性的少数者の方への配慮につながるものと認識をいたしております。こうしたことから、町の施設内に整備をしている多目的トイレには、どなたでもご自由にお使いくださいといった表示を行い、性別や障害の有無に関わりなく利用できるよう、配慮に努めているところであります。 いずれにしても、引き続き、性的少数者に対する差別や偏見の解消に向けた取組に努め、町民の皆さんがお互いの人権を尊重し、個性や能力を生き生きと発揮できる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 ２点目につきましては、教育長から後ほど答弁をいたしますので、私のほうからは、３点目の障害者移送サービス事業の現状と課題について答弁を申し上げます。 この事業につきましては、単独での移動や公共交通機関の利用が困難な重度心身障害者の方々などを対象に、きめ細やかな外出支援と社会参加の促進を図るために、車椅子やストレッチャー用のリフトなどが装備された福祉車両によりまして、利用者の自宅と指定された目的地の間の移送サービスを提供するものでございまして、その運営に当たっては、福祉有償運送の登録許可を受けております町の社会福祉協議会への業務委託によりまして、実施をしているところであります。 また、このサービスについては、病院への通院・入退院のほかに、公共機関での手続や、福祉団体などが主催をする行事への参加などを想定しておりますが、利用に当たっては、社協への事前登録と予約が必要でありまして、距離数や時間に応じ、一定の費用負担をいただいております。 直近の運営状況でありますけれども、本年度の７月までの４か月間の実績を申し上げますと、40歳代から80歳代までの20名の方が利用登録をされておりまして、付添いの介護者を含め、これまでに延べ81人の方の利用があったところでございます。その大部分が、病院への通院を目的としたものとなっているところでございます。 また、利用登録者数の状況なども踏まえた中で、福祉車両は１台としておりますが、現在、ニーズが病院への通院に集中しておりますことから、希望の時間帯が重複するケースが散見され、予約日の変更をお願いする場合があることや、受診中の車両待機時間なども考慮いたしますと、１日に受けられる予約の枠には限りがありますことなどから、社協におきましては、利用日時の調整を行うなど、可能な限り効率的な運行スケジュールに努めているところでございます。 いずれにしましても、障がいの有無などにかかわらず、誰もが分け隔てなく社会参加できる共生のまちづくりを推し進めるために、重度心身障がい者などへの外出支援につきましては、重要な役割を果たすものと認識をしておりますので、委託先の社協と連携を図りながら、よりよいサービスが提供できるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○
渡辺基議長 教育長。
◎佐藤照明教育長 引き続き、玉利議員の一般質問にご答弁させていただきます。 ご質問の２点目、小中学校における不登校児童・生徒の対応策についてであります。 子供たちを取り巻く問題が複雑多様化し、また深刻化する中で、長引くコロナ禍による教育環境、生活環境の変化により生活リズムがつくれない状況や、交友関係が築けず、登校する意欲が湧きにくい状況も見られるなど、不登校児童・生徒は増加傾向にあり、その対応につきましては、本町においても継続的な課題となっているところであります。 不登校児童・生徒の対応策といたしましては、不安や悩みを相談できず一人で抱え込んだりする可能性がある児童・生徒が気軽に相談できるよう、相談体制の充実を図るとともに、周囲の大人が子供たちのＳＯＳを受け止め、組織的な支援へとつなげていくことが大切であると考えております。 また、不登校など児童・生徒が抱える課題を早期に発見し、様々な支援につなげていく必要がありますことから、本町では、従前から、各小・中学校に配置された教育相談コーディネーターを中心に、情報共有を図り、個別の支援と対応策を検討するため、ケース会議を開催するとともに、心理の専門家であるスクールカウンセラーや、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーのほか、県などの関係機関との連携を図りながら、学校内の関係者がチームとなって児童・生徒を支援できるよう体制を整えており、組織的にきめ細やかな対応を行っているところであります。 加えて、不登校児童・生徒を対象とした相談指導教室、絆（きずな）を設置し、工夫を凝らしたプログラムにより、適応指導、生活指導等を通して、自主性、主体性の育成や人間関係の改善を図り、学校復帰や社会的自立に関わる児童・生徒、保護者、学校への支援を行っております。 また、各学校におきましては、教室に入ることができない児童・生徒に対しましては、別室登校や家庭訪問を実施するなど、個々の児童・生徒に寄り添った対応に努めているところであります。 町といたしましては、引き続き、学校現場や関係機関との連携を密にしながら、不登校の未然防止、早期発見の取組の強化を図ってまいりますとともに、相談指導教室の有効活用により、学習の充実や自主性、社会性の育成など、児童・生徒一人一人の状況に応じたきめ細かな支援を継続していくことで、誰一人取り残さず、個別最適な学びが得られるよう努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○
渡辺基議長 玉利議員。
◆３番（玉利優議員） それでは、再質問に入りたいと思っています。 まずは、大きな項目、ＬＧＢＴの問題であります。 この頃、ＬＧＢＴとともに、ＬＧＢＴＱを使うことが増え、町民は戸惑っています。その違いを教えてください。
○
渡辺基議長 住民課長。
◎折田功住民課長 ＬＧＢＴとＬＧＢＴＱの違いについてでありますが、初めに、ＬＧＢＴとは、様々な性的少数者の方のうち代表的な、レズビアン、女性同性愛者、ゲイ、男性同性愛者、バイセクシャル、両性愛者、トランスジェンダー、性自認が出生時に割り当てられた性別とは異なる方の４つの頭文字を取った総称となっております。 次に、ＬＧＢＴＱについてでありますが、先ほどご説明させていただきましたＬＧＢＴに、クイアやクエスチョニングといった、自らの性の在り方について特定の枠に属さない方や分からない方などを表す言葉の頭文字であるＱが加わったものであります。 以上であります。
○
渡辺基議長 玉利議員。
◆３番（玉利優議員） 分かりましたので、次です。 町はパートナーシップ制度を施行したとか、町民は驚いたり、戸惑ったりです。問合せ状況あるいは利用状況を教えてください。
○
渡辺基議長 住民課長。
◎折田功住民課長 パートナーシップ宣誓制度施行後の問合せや制度の利用状況についてでありますが、これまで制度に関する問合せが１件ありましたが、現在のところ、制度を利用された方はおりません。 以上であります。
○
渡辺基議長 玉利議員。
◆３番（玉利優議員） これも分かりました。割と利用者がいないのが実情のようです。 そして、戸惑うといえば、トイレの使い分けについて議会へも要望が出されたことがあります。公共施設のトイレなのに、女性用がないと不安だというのです。多目的トイレは、その不安を解消しないかもしれません。もう一度その利用法を伺います。
○
渡辺基議長 住民課長。
◎折田功住民課長 公共施設のトイレの使い分けについてでありますが、先ほど町長からご答弁申し上げましたとおり、誰にとっても安心してプライバシーが守られ、気兼ねなくトイレを利用していただくために、町の施設内に設置しております多目的トイレには、みんなのトイレや、どなたでもご自由にお使いくださいといった表示を行い、性別や障がいの有無に関わりなく利用できるよう配慮に努めているところであります。 以上であります。
○
渡辺基議長 玉利議員。
◆３番（玉利優議員） 理解しましたが、多目的トイレは気楽に誰でも入れるということは、また、入ってもらいたくない人が入ってくる可能性もある。もしかしたら、やはり女性用が欲しいのかもしれません。 最後は、町の申請書の性別の扱いです。 さきの参院選の選挙では、いきなり性別の確認がなくなりました。今後については、研究中のようです。その進め方を伺います。
○
渡辺基議長 住民課長。
◎折田功住民課長 申請書類などの性別記載欄の取扱いについてでありますが、現在、各課等が所管している申請書類の中で、性別記載欄がある様式の件数や法的根拠などについて確認作業を行っているところであります。 内容の確認ができ次第、法令等に基づき、性別の記載が定められているものや事務処理上欠かせないものである場合を除き、任意に性別の記載を求めている様式につきましては、他自治体における動向等も踏まえながら、性別記載欄の取扱いを見直すことについて研究をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○
渡辺基議長 玉利議員。
◆３番（玉利優議員） 分かりました。 以上、再質問であれこれ伺う中で、このＬＧＢＴＱの本質が見えてきた気がします。多分、答弁のパートナーシップ制度の利用のゼロ件が雄弁に語っています。私たちは過剰に反応しています。あるいは先走っているようにも受けております。 思えば、ＬＧＢＴ問題は、差別の多いアメリカで、人権意識の高まりの中で生まれました。言わば、いじめを定義すると、俺もいじめられたといじめが増えるみたいに、ＬＧＢＴが定義されると、実はもしかして私もと種類が増えました。先ほどＬＧＢＴＱのＱの話がありましたが、一頃、アメリカではＴの後にアルファベットが６つも７つも並んで収集がつかなかったこともあります。それを１つにしたのがＱだったのかもしれません。しかし、日本人は違います。人種的にも、北方民族や南方民族を受け入れた日本人は、性別にもおおらかです。それをＬだ、Ｇだ、やれＢだと言えば、かえって不自然になったり、意識過剰になることもあります。 では、どうするか。現実は、私の周囲にＬＧＢＴはさほどいません。もしかしてＱなど、いません。というか、気がつかない。気がついていません。その気がつかない人を知れと言われても無理です。分かれと言われても難しい点もあります。 パートナーシップもよいけれども、町の申請書の研究もよいけれども、まずは職員を含めて、町民にもＬＧＢＴの方への対応講習を早速にも実現してください。町でも、それについてもあれこれしているようですが、特に対応の仕方が分からない人が増えています。それこそが性的少数者への差別と偏見をなくす最初の一歩かと思います。これは要望としておきます。 次に、大きな２点目に移ります。 答弁では、都合上、移送サービスの話がまとまりましたが、質問の順番と違いますので、小中学校における不登校対応策であります。 再質問に入ります。 まず、過去５年間の町内の児童・生徒の不登校の人数を伺います。
○
渡辺基議長 教育開発センター所長。
◎瀧喜典
教育開発センター所長 過去５年間の不登校の人数についてでありますが、平成28年度は小学校５名、中学校76名、合計81名、平成29年度は小学校８名、中学校77名、合計85名、平成30年度は小学校18名、中学校71名、合計89名、令和元年度は小学校41名、中学校72名、合計113名、令和２年度は小学校46名、中学校79名、合計125名となっております。 以上です。
○
渡辺基議長 玉利議員。
◆３番（玉利優議員） 答弁で、対策を取っても、なかなか減らないということが分かりました。 その対策は、調査の結果だと思います。その資料となる不登校の調査方法はどうなっていますか。
○
渡辺基議長 教育開発センター所長。
◎瀧喜典
教育開発センター所長 不登校の調査方法についてでありますが、文部科学省では、児童・生徒の問題行動等について、事態をより正確に把握し、これらの問題に対する指導の一層の充実を図るため、毎年度、暴力行為、いじめ、不登校、自殺等の状況等について調査を実施しております。その中で、文部科学省及び神奈川県教育委員会から各小・中学校が依頼を受け、不登校に係る調査を行っているものであります。 以上です。
○
渡辺基議長 玉利議員。
◆３番（玉利優議員） 分かりましたので、次は不登校の要因についてですが、要因をどう見ていますか。
○
渡辺基議長 教育開発センター所長。
◎瀧喜典
教育開発センター所長 令和２年度におけます不登校の要因について申し上げますと、無気力や不安によるものや生活のリズムの乱れ、遊び、非行など、本人に係る状況のもの、親子の関わり方によるものや家庭環境の急激な変化によるものなど、家庭に係る状況のもの、いじめを除く友人関係の問題や学業の不振など、学校に係る状況などが本町の不登校児童・生徒の主な要因であります。 以上です。
○
渡辺基議長 玉利議員。
◆３番（玉利優議員） 要因がかなり多様だと理解しました。 それから、相談体制であります。不登校の把握から解決への流れについて教えてください。
○
渡辺基議長 教育次長。
◎中村美雪教育次長 不登校の把握から解決の流れについてでございます。 まず、不登校児童・生徒の把握につきましては、欠席が続いております児童・生徒には、不登校の要因や背景を的確に把握するために、学級担任の視点のみならず、各小・中学校に配置されました教育相談コーディネーターを中心に、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー等を含めましたケース会議を開催しております。 この会議では、個別の支援と対応策を検討し、学校内の関係者がチームとなりまして、児童・生徒を支援できるよう体制を整え、必要に応じまして相談指導教室への通室や別室登校、家庭訪問を実施するなど、個々の児童・生徒に寄り添い、きめ細やかな対応に努めているところでございます。 以上であります。
○
渡辺基議長 玉利議員。
◆３番（玉利優議員） 答弁で、町もかなりきめ細かく、いろいろ工夫して努力しているということは十分に伝わりました。でも、なかなか解決に向かわないというのが実情かと思います。 その解決の中心になるのが教育相談コーディネーターだと思います。会議などで共有される情報の主な内容を伺います。
○
渡辺基議長 教育開発センター所長。
◎瀧喜典
教育開発センター所長 教育相談コーディネーターを中心とした会議で共有される情報の主な内容についてであります。 各学校において、組織的な連携、支援体制を維持するために、教育相談コーディネーターを中心とした教育相談体制を構築しております。教育相談コーディネーターを中心とした会議では、困っている児童・生徒の行動と状況、児童・生徒のよいところ、気になるところ、家族、友達、教職員、関係機関等の関わり、担任や家族の願い、今までに支援してきたことなどを共有し、児童・生徒一人一人への支援方針等の協議をし、長期・短期の目標を立て、誰が、誰に、いつまでに、どうするかなど、手だてを明確にすることで具体的な対応策へとつなげております。 以上です。
○
渡辺基議長 玉利議員。
◆３番（玉利優議員） 分かりました。 では、その体制で不登校が改善に向かった人数はどうなりましたか。
○
渡辺基議長 教育開発センター所長。
◎瀧喜典
教育開発センター所長 不登校の改善に向かった人数でありますが、令和２年度は、不登校児童・生徒125名のうち、26名となっております。 以上です。
○
渡辺基議長 玉利議員。
◆３番（玉利優議員） 解決の道の難しさを痛感しているところです。 最後は、相談指導教室の絆（きずな）です。そこで行われるプログラムの具体的内容を伺います。
○
渡辺基議長 教育開発センター所長。
◎瀧喜典
教育開発センター所長 相談指導教室、絆（きずな）で行われるプログラムの具体的な内容についてでありますが、基本的生活習慣の確立を図り、社会的ルールやマナーを学ぶ生活支援、基礎・基本の充実と自ら主体的に学ぶ学習習慣の確立を図る学習支援、スポーツや畑での栽培活動、ものづくりなどを通して豊かな心を育みながら、コミュニケーション能力と健康・体力面の向上を図る体験活動、一人一人が主体的に広い視野を持って進路選択ができるようにする進路支援、児童・生徒、保護者面談を定期的または随時に行い、状況の把握に努める相談活動などがあります。 以上です。
○
渡辺基議長 玉利議員。
◆３番（玉利優議員） それについても、かなりきめ細かいということが分かりました。 以上、再質問で多角的にディープに、分かりやすい説明を伺いました。でも、その感想を一言で言うなら、学校がそこまで頑張って、なぜ不登校は減らないのかでありました。そうなると、本当は学校の問題なのか、社会の問題なのか、仮に学校の問題として、なぜ成果が出ないのかでもありました。 というのも、私も長い間、児童・生徒に関わってきていて、今も毎年何人かの親に不登校の相談を受けていますが、そのときに自分なりに思う不登校対策と、今の町からの答弁との間に、ややずれがあるような気がします。 ご存じのとおり、児童・生徒の不登校の原因は千差万別ですよね。詳しく話す時間はありませんが、特にずれを感じたものについて二、三挙げてみます。 その１です。なぜ手を打っても不登校は減らないのか。脳科学者、中野信子さんは、いじめは人の脳構造の問題としています。多様性の重視は空言になりがちです。日本では、変わり者もいじめられる。もしかして、脳は多様性を嫌うかもしれません。 話を戻すと、相談体制の充実では対策が追いつかないのかもしれません。相談に来ないし、来ても子供も本当のことは言わないし、ならば、やるべきは１つと私は理解します。毎日毎日、こういう言動が人を傷つけるという事例を教室で一つ、二つ挙げて、よく話し合うに尽きる。これが、遠回りでも、近いかもしれません。 ごめんなさい。やはり、すみません。紙の順番を間違えちゃった。 大変恐縮ですが、重要なので、話を少し戻させていただきます。手を打っても不登校が増える話です。 いじめを定義すると、自分もいじめられている気がして、統計上、いじめが増えるのと似ています。子供の人権尊重の風潮で、気軽と言えばなんですが、不登校しやすくなった面もあるかと思います。その意味では、気軽を許すほど、学校の権威というか、信頼が低下したことへの対策こそ優先されるかもしれません。 その２です。答弁に、一人で不安の悩みを抱えているので、相談体制の充実とありました。では、その悩みの原因は何でしょうか。知る限り、少なくとも３分の１はいじめです。普通、いじめは相談されません。仕返しが怖いからです。だから、相談体制の充実も難しい。しかし、これもどこまでも学校の問題でしょうか。情報がないところに、情報の共有もないわけです。 そもそも、いじめは子供だけでなく、社会の問題です。昨日も鈴木議員がパワハラの問題を扱っていましたけれども、いじめもパワハラの一つです。これは大人の社会の問題でもあります。だから、なかなか日常になって、ましてや子供をということだと思います。 ちなみに、先ほども言いかけましたが、脳科学者の中野信子さんは、いじめは人の脳構造の問題だから、解決しにくいと述べています。 話を戻すと、相談体制の充実では対策が追いつかない。相談に人は来ない。来ても本当のことを言わない。だから、やるべきは１つということで、先ほども言ったように、遠回りみたいでも、毎日毎日、どういう言動が人を傷つけるか、その話をし続ける以外にはないと思っています。 そこで、その３です。授業についていけないから学校に行きたくない、そんな子も想像以上にたくさんいます。当たり前です。大人でも、毎日通う授業がよく分からなければ、何時間も聞けません。問題は、なぜ分かりにくい授業か。先生はつまずいたこともないし、子供の学力が見えないし、だから学力が見えないし……
○
渡辺基議長 玉利議員、もう少しマイクを近づけてください。口をマイクに近づけてください。聞き取りづらいです。
◆３番（玉利優議員） はい。 見えないし、子供の劣等感は、つまらず、その原因の多くはテストです。もともと、テストは子供の学力のばらつきを知り、授業を改善するし、分かりやすく楽しくする意味もありました。それが差別のレッテルに成り立ったということもあると思います。子供が勉強の仕方が分かり、楽になり、自信を持ち、学校への信頼が生まれる。先生が多忙過ぎては、そこが見えないので、改善しにくくなります。まずは、よく分かる楽しい授業の実現に力を入れてください。そう望み、これを対策への提案として、この問題は終わります。 次へまいります。 大きな３点目の障害者移送サービス事業の現状と課題についてであります。再質に入ります。 まず、直近５年間の利用実績を教えてください。
○
渡辺基議長 福祉支援課長。
◎後藤昭弘
福祉支援課長 過去５年間の利用者数の推移でございますけれども、平成29年度が301人、平成30年度が290人、令和元年度が240人、令和２年度が332人、令和３年度が268人でありまして、この間の年間平均利用者数は約290人という状況でございます。 以上でございます。
○
渡辺基議長 玉利議員。
◆３番（玉利優議員） 次は、利用対象者の範囲について教えてください。
○
渡辺基議長 福祉支援課長。
◎後藤昭弘
福祉支援課長 利用対象者の範囲でございますが、福祉車両を用いて実施する本事業につきましては、原則、セダン型などの一般車両による移送が難しい方に限らせていただいておりまして、具体的には、介護保険の認定を受けられている方や身体などに障がいのある方で、単独での移動等が困難な方でございます。 以上でございます。
○
渡辺基議長 玉利議員。
◆３番（玉利優議員） 分かりました。 それでは、利用者の費用負担について伺います。
○
渡辺基議長 福祉支援課長。
◎後藤昭弘
福祉支援課長 費用負担の関係でございますが、このサービスにつきましては、道路運送法に基づく福祉有償運送として提供するものでございまして、利用料金としては、営利に至らない範囲、具体的には、各地域のタクシー上限運賃のおおむね２分の１の範囲内という指針が国から示されてございますけれども、この範囲で、あらかじめ運輸局からの許可をいただいた額としております。 したがいまして、現行の利用料金につきましては、初乗り２キロまでが300円、以降、１キロごとに50円を加算しております。また、待機料金につきましては、30分までは無料、１時間までが300円で、これを超えますと、30分ごとに150円を加算しております。 なお、登録年会会費につきましては、1,000円となってございます。 以上でございます。
○
渡辺基議長 玉利議員。
◆３番（玉利優議員） 了解しました。 最後は、車両台数を増やす考えについて教えてください。
○
渡辺基議長 福祉支援課長。
◎後藤昭弘
福祉支援課長 使用車両の増車についてでございますけれども、本事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、福祉有償運送として実施をするものでございまして、民間の介護タクシーなどの運行だけではカバーできない部分を補完することが役割の一つとなってございます。したがって、必要以上に車両を増やすことなどによりまして、民間のタクシー事業等へ影響を及ぼすことのないよう、適切な運用が求められているところでございます。 一方、本町では、この事業と併せて、一定の障がいのある方々に対しまして、タクシー・自動車燃料券の支給事業なども実施しているところでございまして、様々な角度から外出支援の充実に努めているところでもございます。 現状において、予約が重複する部分も散見されるところではございますが、比較的予約の取りやすい曜日や時間帯もございますので、社協による利用日時の調整などによりまして、現在の台数でも対応可能と考えてございます。 以上でございます。
○
渡辺基議長 玉利議員。
◆３番（玉利優議員） 以上、移送サービスなどについて詳しく伺いました。詳しく伺ったから分かったというか、伺いながら、私たちの会派の相談に見えた方の要望を反すうしていて気がついたというべきか、あるいはこの問題の質問通告書を提出してから、いろいろ勉強して気がついたというか、もしかして私もその辺は判然としませんが、ここで１つ思い出したことがあります。 たしか、町には、それ以外にも愛川町移動支援事業というのがありましたね。そうしたことを念頭にとどめながら申し上げます。 現在、移送サービスにしろ、移動事業にしろ、あるいはそのほかのサービスにしろ、高齢化社会の中でニーズは大幅に高まっています。同時に、多様化しています。もちろん、町もそうしたことに対応すべく、メニューを多様化させています。まさに、誰一人取り残さないまちの精神であります。 が、ここに困ることもあります。需要と供給の多様化が混乱の原因です。端的に言うと、利用者が一番適切なサービスにありつくのは、結構難しいかと思っています。あるいはサービスとサービスのはざまにいる人に適切なサービスをするのも難しく思います。 相談者の話なんですが、相談者は２つサービスを利用しているんですが、１つは利用者が多くて、なかなかサービスを受けられない。もう一つ受けているサービスは、新規申込みがいっぱいだとも聞いています。現実には、なかなか取り残されないとはいかないようです。 そこで、提案的に、お願い的に申し上げます。移送、移動サービスの相談窓口の一元化あるいはどこにどういうサービスがあるかの見える化、調整機能の充実などをお願いします。町民に分かりやすくしてください。 以上、お願いして、私の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 10分間休憩します。 午前11時03分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時11分 再開
○
渡辺基議長 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 休憩前に引き続き会議を行います。 ９番熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） それでは、９月定例会最後の一般質問を行います。 一般質問は２項目行いますので、よろしくお願いいたします。 １項目め、子育て支援策について。 小野澤町長におかれましては、６月の町長選挙において掲げた未来づくりプロジェクトが多くの町民の方に評価を得て、見事３期目の当選をいたしました。そのプロジェクトの１つである、安心して子育てと教育ができるまちづくりでは、妊婦期から子育てまでの切れ目のない支援の充実を掲げており、若い世代の人口が減少している本町においては、これまでにも、町独自の様々な施策や事業を実施している重要施策であり、今後もさらに充実していかなければならないと認識しています。 そこで、子育て支援のさらなる充実に向けた今後の重要施策について、町の考えを伺います。
○
渡辺基議長 小野澤町長。
◎
小野澤豊町長 それでは、熊坂崇徳議員の一般質問にご答弁を申し上げます。 子育て支援策についてであります。 人口減少や少子高齢化が進み、子育てや教育に関わる社会状況も大きく変化をしてきている中で、子育て支援に係る各種の施策事業を継続的に進め、充実させていくことは大変に重要なことと考えておりますことから、未来づくりのプロジェクトの１つといたしまして、安心して子育てと教育ができるまちづくりを掲げたところであります。 そうした中で、ご質問の子育て支援の今後の考えについてでありますが、町では、小児医療費助成事業をはじめ、子育て応援赤ちゃん育児用品購入費助成事業や、出産祝い金品支給事業などによりまして、子育て世代の経済的負担の軽減に努めておりますとともに、本年度予算におきましては、三歳髪置き祝金の支給や、ベビーシッター等に関わる費用の一部の助成を新たに開始をいたしましたほかに、高等学校等へのバス通学助成や就学援助制度の拡大に努めているところでございます。 また、なかつ幼稚園が本年４月から幼保連携型認定こども園へ移行したことも１つの要因としてあったわけでありますが、待機児童の解消が図られたことや、家庭での保育が一時的に困難となる場合にお子さんをお預かりする一時預かり事業を開始をするなど、安心して子育てができる環境整備にも鋭意取り組んでいるところでございます。 特に昨今につきましては、長引くコロナ禍や物価の高騰など、社会経済情勢が大きく変化をし、大変に厳しい時代の中で、子育て世代にとりましても様々な悩みや苦労が多々あるものと認識をしておりますことから、町としましては、子供たちは未来の宝、社会の宝として、これまで申し上げました様々な取組を効果的に進め、官民がしっかりと連携しながら、様々な角度から子育てをサポートするなど、安心して子育てができる環境整備に努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。
○
渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） それでは、再質問に入らせていただきます。 まず、１項目めの子育て支援策ということで、こちらは町長の答弁にもありましたとおり、やはり本町、人口減少、そして少子高齢化の中で、やはり若い世代の方々、また子供が大変減ってきてしまっており、本町でも子供の声がだんだん少なくなってきていると思います。 そうした中で、本町もいろいろな事業、施策をしていて、子育て世代の方々、子供の支援をしていると思います。ただ、子供が大変減っているということで、こちらは統計あいかわにもありますけれども、自然増減で、平成25年のときには出生数が259人いたんですけれども、10年たった令和４年は出生数が185人ということで、10年間で約70名から80名減っている。 対して、自然増減の死亡者数ですけれども、こちらのほうは、平成25年は321人で、自然増減だとこちらはマイナス62人だったんですけれども、令和４年ですと457人ということで、こちらは死亡者数も130名増えていて、自然減が62名マイナスだったのが令和４年は272人ということで、社会の移動ではなく、自然に272人がこちらは減っているという現状です。 その中で、私は、やはりこういった子育て世代の方々の支援を積極的にして、若い世代が引っ越さない、そして、新たな若い世代が本町に引っ越してくる、そういった施策をしていただければなと思い、いろいろと今回は聞かせていただきます。 その中で、子育て支援というところで、私、ちょっと調べていましたら、テレビにもたまに最近出てきているんですけれども、兵庫県の明石市が、こちらは子育て世代の方々に大きく支援をしておりまして、その中で、明石市独自の５つの無料化というものをこちらはやっておりまして、そこに沿って質問をさせていただきたいと思います。 ただ、明石市は、ちょっとこちらは人口が30万4,000人ということで、本町と大変人口差がある。また、兵庫県でもこれは都心部のほうになりますので、なかなか本町とはちょっと違いますけれども、この施策については、本町もこれをやっていけば人口増加につながるのではないかということで聞かせていただきます。 その中で、まず１つ目なんですけれども、こちらは子供医療費の無料化、小児医療費の無償化なんですけれども、本町は、現在中学校３年生までが無償化となっております。これは小児医療費の無償化、神奈川県下でもやはりこちらのほうは、無償化というのは各自治体がやっていまして、現在ですと中学校卒業までが主流となっています。 その中で、川崎市とか近隣のところでは、まだ少数で小学校卒業までが無償化となっておりますけれども、主流は愛川町と同じ中学校３年生までが無償化、そうなってしまいますと、やはりどこの自治体に住んでも中学校までは無償化ですので、差別化が図れない。 そうした中、大井町が高校３年生まで小児医療費の完全なる無償化を始めました。やはりそういった１つ、他自治体とやっぱり差別化をしていかないと、本町みたいに山間部の自治体ですと、なかなか若い世代の方々が引っ越してこないと思います。 そこで再質問なんですけれども、こちらの子育て支援で、小児医療費の高校３年生までの拡大についてお伺いいたします。
○
渡辺基議長 子育て支援課長。
◎高橋誠
子育て支援課長 小児医療費の対象を高校３年生まで拡大する考えについてでございますが、町全体における施策の優先度を考慮する必要がありますとともに、拡大した場合には相応の経費が要することになり、今後これが経常経費となってまいりますことは、限られた予算の中ではなかなか難しいものというふうに考えております。 以上です。
○
渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） 小児医療費、高校３年生まで拡大するということは、やはり財政がなかなか厳しいコロナ禍でも、こちらは難しいと思っていることだと思います。ただ、こういったものを進めていくことによって、若い世代が取り入れられるのではないかと思います。 そこで、現在の、それでは中学生と高校生の生徒数について伺います。
○
渡辺基議長 子育て支援課長。
◎高橋誠
子育て支援課長 中学生と高校生の生徒数についてでありますが、町立中学校に通う中学生は、本年５月１日現在で986人となっております。また、高校生については、数の把握をしておりませんが、高校生年齢相当の人口を申し上げますと、本年４月１日現在で1,039人となっております。 以上です。
○
渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） 中学生ですと986人、高校生ですと、高校に通っていなくて働いている方もいらっしゃると思いますけれども、1,039人ということで分かりました。 それを高校３年生まで医療費の拡大をするということなんですけれども、それでは、まずは中学生の医療費の総額と、１人当たりの医療費について伺います。
○
渡辺基議長 子育て支援課長。
◎高橋誠
子育て支援課長 中学生の医療費の総額と１人当たりの医療費についてでありますが、令和３年度の実績で申し上げますと、医療費の総額は1,949万1,437円で、１人当たりの医療費は２万1,239円となっております。 以上です。
○
渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） 中学生の医療費だと1,949万円、約2,000万円という形、１人当たりだと２万239円ということで２万1,000円、分かりました。 それでは、単純に中学生と高校生、そこまで人口は変わらないんですけれども、そういった中で、高校３年生までこちらのほうを拡大した場合、費用としてはどうなのかどうかお伺いいたします。
○
渡辺基議長 子育て支援課長。
◎高橋誠
子育て支援課長 高校３年生まで拡大した場合の費用についてでありますが、詳細に積算することは大変難しいですが、あえて申し上げますと、先ほど答弁をいたしました中学生にかかる費用と同等程度というふうに想定されます。 以上です。
○
渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） そうでしょうね。中学生も高校生もさほど人数が変わらないとすると約2,000万円、小児医療費が上がってしまうということだと思います。 先ほども述べましたけれども、やはりこの小児医療費ですけれども、神奈川県下、主流が中学校卒業までとなっていて、現在小学生までの体制の自治体でも、私が聞いた中では川崎市等もこれを中学生、３年生までに拡大する、そういった話も出ているということであって、やはりそうすると愛川町、横並びの状態になってしまいますと、やはり暮らしやすい都会である横浜市や川崎市に引っ越してしまう。 そうした中では、今大井町が高校３年生まで小児医療費を拡大しているということですので、そういった中では本町も、確かに答弁では予算が増えてしまう、なかなか厳しい中でも、こういった小児医療費の拡大というのも、ぜひとも今後検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、こちらのほうの明石市では、第２子以降の保育料の完全無料化、こちらも行っております。本町もぜひとも、第１子は今保育料が３歳以上は完全なる無料化となっておりますけれども、まだゼロ歳、１歳、２歳はかかってしまう。しかし、この明石市では、第２子以降は保育料は完全無料化となっている。 本町の第２子以降の保育料の無料化について伺います。
○
渡辺基議長 子育て支援課長。
◎高橋誠
子育て支援課長 第２子以降の保育料の無料化についてでありますが、無料化をした場合には、単年度当たり約1,000万円の新たな予算措置が必要になるものと見込んでおりまして、今後、これが経常経費となってまいりますことは、限られた予算の中ではなかなか難しいものというふうに考えております。 以上です。
○
渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） こちらのほうも、第２子の完全無料化になると1,000万円ほどの予算がかかってしまうということで、なかなか難しいものということであります。 こちらのほう、明石市がなぜ第２子以降の保育料完全無償化にしたかといいますと、やはり若い世代は、今１子だけで子育てして、物価の高騰等があって、なかなか２人目まで持つ余裕がない。そういった声があるということで、やはり２人目以降、３人目も子供を産んでいただきたい、子育てをしていただきたいということで、第２子以降の保育料は完全無償化にしているということでした。 ぜひ本町もこちらのほう、１人、また第２子、第３子が欲しい、そういった声も私のほうでも友達等を通じて声を聞いておりますので、こういった政策も、ぜひとも取り入れていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、こちらは５つの中の３つ目なんですけれども、ゼロ歳児の見守り訪問、おむつ定期便なんですけれども、こちらのほうは本町も、ちょっとこちらを照らし合わせてみると、本町では先ほど町長答弁にありました子育て応援赤ちゃん育児用品購入助成というものがありまして、こちらをよく見てみますと、本町のほうが優れている制度となっております。 あちらのほうですと、紙おむつ、本町も行っておりました紙おむつの支給ですけれども、本町は、それから子育て応援赤ちゃん育児用品購入助成に変えたということで、こちらのほうは明石市よりすごい優れている施策だと思いますので、こちらのほうは大変すばらしいと思いますので、引き続き続けていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次にですけれども、明石市では、中学校の給食費の無料化をこちらのほうは2020年４月から進めています。こちらのほうは本町も、町長の肝煎りの政策として、中学校の給食が親子方式により完全給食となりました。 それでは、こちらの給食費の無料化について伺います。
○
渡辺基議長 教育次長。
◎中村美雪教育次長 給食費の無料化についての考えについてでございます。 令和４年度当初予算では、コロナ禍におけます社会情勢を踏まえまして、小学校の全児童対象といたしまして、小学校給食費の値上げ分であります１人年額4,400円を補助するとともに、本年の７月補正予算では、小・中学校の全児童・生徒を対象として、食材の高騰分の一部を補助するなど、保護者の経済的負担の軽減に努めております。 また、経済的に就学が困難な世帯に対しましては、就学援助費としまして学校給食費の実費分を支給しておりますとともに、多くの子供たちや保護者の念願でありました温かい中学校給食を令和２年９月から実施するなど、学校給食の円滑な運営を推進するために、多くの予算を計上しているところでございます。 このように様々な取組を進めております中で、学校給食法により食材費は保護者負担とされていることを踏まえますと、経常経費となります学校給食費の無料化は難しいものと考えております。 以上でございます。
○
渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） こちらの給食費の無料化も、やはり昨今給食の食材が高くなったということで、今回も補正で値上げ分は町のほうで負担をしているということで、保護者の方々にはその負担分は請求しないで予算で賄っているということは、本町が行っているということであります。 しかし、こういったやはり給食費というのも、やっぱり月々の負担となっているというのは、現実にもあります。 それでは、こちらの学校給食費、現在、学校給食費の総額について伺います。
○
渡辺基議長 教育総務課長。
◎宮地大公
教育総務課長 学校給食費の総額についてでございます。 初めに、小学校でありますが、給食食数の関係で、１年生の給食費は年額４万5,100円、２年生から６年生は年額４万7,300円となっておりますことから、この金額に児童数を掛けた約8,100万円が小学校給食費の総額となります。 次に、中学校でございますが、こちらも給食食数の関係で、１年生から２年生の給食費は年額５万7,200円、３年生は年額５万2,000円となっておりますことから、この金額に生徒数を掛けた約5,500万円が中学校給食費の総額となります。 したがいまして、小・中学校の給食費の総額は、およそ１億3,600万円となり、学校給食費を無償化した場合は、毎年この額を予算措置する必要が出てきてしまうということでございます。 以上です。
○
渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） こちらのほうも予算としては１億3,600万円、小児医療費とか第２次の保育料の無償化後とは桁が違うような金額が上がってしまうということで、こちらのほうを無料化というのは、なかなかハードルが高いということだと思います。 また、神奈川県下では、こちらはコロナ禍で、現在箱根町のほうでは給食費が今完全無料化になっています。これはコロナ禍ということで、多分暫定的にはなるのか、今後永続的になるのかというのはちょっとまだ分からないんですけれども、現在箱根では無償化となっております。 また、こちらのほうは全国的にも無償化ということが各自治体がなっておりまして、昨日のニュースだと、千葉県の市川市が９月、来年度から無償化に向けて予算を確保というか、議会のほうに提出されたという報道がありました。 やはりこういった全国的にも給食費というものが年々年々食費の高騰により高くなっている。また、そういった家計の負担になっているということで、無償化というのがだんだんとなっているという現実もあります。 こうした中でも、この給食費というところも、本当に予算がかかってしまうかもしれませんけれども、他自治体との差別化というところでも、ぜひとも検討していただければと思います。 続いてですけれども、こちらのほうが５つ目になりますけれども、公共施設の入場料無料化でございます。 こちらのほうですけれども、コロナ禍でなかなか子供たちが外に出て遊べない。そういった中で、子供たちにやはり外に出て遊んでいただく、運動していただく、休みの日に家族でいっぱい遊んでいただきたい。 そういった中で、公共施設の入場の無料化となっております。その中で、明石市ですと、天文科学館とか親子交流スペースとか、こういった公共施設がたくさんあって無料化となっております。 ただ、本町に限っては、そういった公共のスペースが限られていますけれども、現在ですと第１公園等の体育館施設、また、夏には第１公園や田代運動公園などのプールがございますけれども、こういったものの無料化をしていっていただければなというふうに思っています。 それでは、中学生以下の体育館やプール、こちらのほうの現在の利用数について伺います。
○
渡辺基議長 スポーツ・
文化振興課長。
◎松川清一スポーツ・
文化振興課長 中学生以下の体育館やプールの利用者数についてでございますが、団体利用におきましては、その数につきましては人数で把握してございませんので、個人の利用による人数でご答弁を申し上げるとともに、また、コロナ禍前の令和元年度の実績でお答えをさせていただきますと、第１号公園体育館の体育室で512人、卓球室で55人、１号公園のプールで2,606人、三増プールで696人、さらに田代のプールで１万1,919人の方が利用されております。 以上でございます。
○
渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） 今、やはり田代のプールが１万人以上超えて多く利用されていて、また、第１号公園の体育館等も多く使われていると思います。 本当にこのコロナ禍で、子供たちが伸び伸びと遊ぶことができない。また、プール等もいろいろと家族では行けない。昨年は閉まっていて、今年はそういった制限がある中で開かれた。そういった中で、やはり子供たちは、今後コロナが収まっていく中で、自由に伸び伸びと遊んでいただきたい。 そういった中では、やはり料金としたら50円という形で、子供は安いかもしれませんけれども、やっぱりそういった中でも、子供たちが友達と一緒にこういった第１号公園の体育館を使っていただく、そういった遊びも無償化になれば積極的に外に出て遊ぶんじゃないかなと思っておりますので、これも公共施設の無償化、これもぜひとも進めていって、将来愛川町は、町民みなスポーツの町宣言をしておりますので、子供たちも遊んでいける、そういったまちづくりをしていっていただければと思います。 また、第１号公園のトレーニングジム、こちらのほうは16歳以上が対象となっておりますので、ぜひとも16歳以上の高校生がこちらのスポーツジムに無料で利用できる、そういったものも取り入れていただければ、高校生がスポーツジムで体力づくりができる、そういった利用もできると思いますので、ちょっとこういったものも今後のまちづくりに取り入れていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 今５つの無償化についていろいろと聞かせていただきましたけれども、全てがもう膨大な予算がかかってしまう施策でございます。 こちら明石市のほうでも現在の市長である泉市長が、こちらのほうは泉市長は、子供を核にしたまちづくり、子育て支援を核とした支援をしておりまして、こちら明石市は、泉市長が市長になった翌年から人口が９年連続増加をしておりまして、こちらのほうは９年間で約１万5,000人の人口増加となっております。 また、若い世代が増えましたので、税収のほうも23億円、９年前から増えているということで、地域的には全然本町とは違いますけれども、こういった子育て支援をしていく中で、やっぱり若い世代の方々が本町に引っ越してきていただける、そういった施策をしていただければと思います。 また、その明石市で、こちらのほうもすごい進められているのが、子供食堂を各地につくっているということであります。やはり貧困のなかなか夕食が食べられない、こういった子供たちが子供食堂で、安い料金で家族と一緒に子供食堂を通じて食を楽しんでいただくといったことをしております。 ただ、本町のほうも子供食堂についてどのようにしているのか、ちょっと子供食堂について伺います。
○
渡辺基議長 子育て支援課長。
◎高橋誠
子育て支援課長 子供食堂の現状についてでありますが、ボランティアの方々が中心となって実施をしている地域もあると伺っております。 例えば、上熊坂区では、かみくま子ども食堂を不定期で開催し、農家から寄附された食材で豚汁などを提供していただいたり、また、社会福祉協議会に登録のあるボランティア団体では、企業から食品の提供を受け、お弁当の配布などを行っているところであります。 以上です。
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渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） 現在ですと本町で、上熊坂区で「かみくま子ども食堂」を不定期に行っているということで、また、あとは民間団体で企業からお弁当を配布しているんですけれども、子供食堂という形で気楽に行けるとなると、上熊のところが１つやっているのみとなっております。 ぜひこちらのほうの子供食堂というものも、行政の支援等がなければ食材を現在集めるのも大変厳しい状態となっておりますので、そういったところにやる民間団体等がありましたら、そういった子供食堂に対する支援、また、こちらは行政提案型でもいいですので、そういったことで子供食堂をこういったやるきっかけづくりの民間団体の支援を取り入れていっていただければ、今後、愛川町でも子供食堂が増えていくと思いますので、ぜひともそういった子供食堂の支援というものを考えていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 今、いろいろと提案させていただきました。しかし、この提案なんですけれども、過去にもいろんな議員の方々が、小児医療費の拡大、また学校給食の無償化等も、いろいろと一般質問はしていると思います。ぜひ、本町も、子供たちを核にした施策というものも町長の公約の中の１つでありますので、今後そういったものもぜひ拡大、取り入れをしていっていただいて、子供たちの暮らしやすいまちづくりをしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、２項目めに入ります。 ２項目めです。学校生活におけるマスクの着用について。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、現在では、学校生活においても、基本的な感染防止対策としてマスクの着用が義務づけられています。 しかし、夏季においては、体育、課外授業、部活動などでマスクを着用していると、熱中症などの生命の危険にさらされる事案も発生していることから、児童・生徒の健康と安全を第一に考えて、様々な感染リスクへの対策を講じていくことが必要となります。 そこで、本町の学校生活におけるマスクの着用に対する考え方について伺います。
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渡辺基議長 教育長。
◎佐藤照明教育長 それでは、熊坂議員の一般質問にご答弁させていただきます。 ご質問の２項目め、学校生活におけるマスクの着用についてであります。 感染症が拡大してからの経緯といたしましては、令和２年３月24日に文部科学省から発出された通知の中で、学校教育活動上、近距離での会話や発声等が必要な場面も生じることが考えられることから、飛沫を飛ばさないよう、咳エチケットの要領でマスクを装着するよう指導することが示され、町立小・中学校においても、マスクの着用についての指導を行ってきたところであります。 その後、令和２年５月22日には、文部科学省から学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式が示され、３つの密、密閉、密集、密接を避ける、人との間隔が十分取れない場合のマスクの着用及び手洗いなどの手指衛生など、基本的な感染対策を継続する新しい生活様式を導入し、感染状況を踏まえ、学習内容や活動内容を工夫しながら、可能な限り授業や部活動、各種行事等の教育活動を継続し、子供たちの健やかな学びが保障されるよう、今日まで取り組んでまいりました。 そして、本年５月24日には、夏季を迎えるに当たり、マスク着用の考え方を文部科学省が明確化したこと等を受け、速やかに町立小・中学校長に対し、マスクの着用が必要がない場面として、これまで十分な身体的距離が確保できる場合や、気温、湿度や暑さ指数が高い日、体育の授業等としてきたことに加え、熱中症リスクが高い夏場においては、登下校時にマスクを外すよう指導するなど、熱中症対策を優先することなどを確認するとともに、児童・生徒及び保護者に対して周知を依頼したところであります。 また、子供たちの命に関わる熱中症の予防が効果的に図られるよう、マスクを外すことへの不安な気持ちに寄り添いながら、子供たちの状況を細かく観察し、小まめに声をかけるなど、より一層丁寧な指導に取り組んでいるところでもあります。 今後につきましても、感染状況を踏まえ、文部科学省から示される衛生管理マニュアル等に基づいた感染症対策を徹底しつつ、子供たちの健やかな学びが保障されるよう、教育活動を進めてまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。
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渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） それでは、再質問に入ります。 こちらの学校生活におけるマスクの着用についてということなんですけれども、コロナが感染拡大をしてきたのが、令和２年の３月ぐらいから感染が拡大して、もう早２年半がたっております。 そうした中で、学校生活において児童・生徒がマスクをして、なかなか外せない状況で今２年半たっているということは、令和２年のときに中学校１年生の方が入学して、現在２年半たっていますので３年生になっています。このままコロナがまた約半年間、中学校卒業まで、３月までいってしまいますと、中学校３年間ずっとマスクをしているということで、友達の顔を全く見ないまま、マスク姿のまま卒業してしまう、そういったおそれがあるということになります。 そうしてしまいますと、私もやっぱり中学校の友達というのは今でも付き合いがありますけれども、そういった中で、ずっと３年間マスクをしたままで生活をしているとなると、将来大人になってマスクがないとコロナがなったときに、全くマスクを外した顔というものが全然思い浮かばない。そういった中で、友達としての素顔を全く見ないまま３年間がこのままだと終わってしまう。 そういった中で、コロナ禍でも必要のない場所、文部科学省がこうした場面ではマスクは要らないということが示されていますし、このマスク生活が、考えたら今から３か月ほど前にこういった一般質問をしようとしたときには、コロナがだんだんと落ち着いてきて、このままマスク生活がなくなるんじゃないかなと思ったら７月、８月でまたコロナが感染拡大をしてしまって、なかなかマスクというものが外せない現状ともなっております。 それでは、小学校は昨日からスタートしていると思いますけれども、現在の学校生活において、本町のマスクの着用の現状について伺います。
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渡辺基議長 指導室長。
◎前盛朋樹指導室長 学校生活、授業中、体育、休み時間、給食、部活動等でのマスクの着用の現状についてであります。 学校生活において、身体的距離が十分取れないときにはマスクを着用する必要がありますことから、授業中、休み時間ともに、基本的にマスクを着用しております。 しかしながら、体育や部活動等におきましては、十分な呼吸ができなくなるリスクや、熱中症になるリスクがありますことから、マスクの着用はせず、十分な身体的な距離が取れない状況で、熱中症になるなどのリスクがない場合には、マスクを着用している状況でございます。 また、給食時の配食では、口からの飛沫等が食品に付着することなどを防ぐためにマスクの着用をしております。 以上です。
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渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） やはり先ほどの教育長答弁でも、文部科学省から提示されているものを現状も行っているということでもありますし、給食のときも、私たちが子供の頃は、友達同士で机を並べてしゃべりながら給食を食べていた。 しかし、現状ですとまだ黙食、何もしゃべらず食べている、そんな現状だと思います。本当にそういった今の子供たちの現状、なかなかしゃべれない、そういった中で、本町もなかなか、それをやってしまいますと感染が拡大化してしまうリスクもあるという中で、本当に厳しいかと思います。 そういった中で、それでは、本町も、ずっとずっとやっていると思いますけれども、手指消毒の現状について伺います。
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渡辺基議長 指導室長。
◎前盛朋樹指導室長 手指消毒の状況についてであります。 基本的な感染症対策として、接触感染を避けるために、まずは流水と石けんによる手洗いを徹底しているところであります。具体的な場面といたしましては、登校後をはじめ、外から教室等に入るときやトイレの後、給食の前後のほか、図書室の本や実験器具など教材教具等を共有する前後など、こまめに行うよう指導しております。 その上で、特に給食の配膳を行う当番などや、流水での手洗いができない際には、補助的に次亜塩素酸水やアルコールを使用し、手指消毒を行っております。 また、在籍する児童・生徒以外に、教職員の手指消毒を徹底するとともに、保護者等、来校する方々にも、玄関、昇降口、入り口等に消毒液等を設置し、手指消毒をお願いし、感染症対策を行っているところであります。 以上でございます。
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渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） 手指消毒ですけれども、今の基本的な流水や石けんによる手洗いの徹底をしているということであります。こちらのほう、ネットニュース等では、やっぱり子供たちの中でアルコールに弱い子供たちが、やはり毎回毎回アルコール消毒をすることによって手が荒れてしまったりとか、そういったリスクもある中で、本町は、給食のときにはアルコール等を使っているけれども、基本的には流水と石けんということで、こういったリスク、アルコールが使用できない、そういった子供たちも手洗い等をして落としている、現状行っているということで理解をいたしました。
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渡辺基議長 熊坂議員、残り時間１分です。
◆９番（熊坂崇徳議員） はい。病気やけがなどでマスクができない児童・生徒がこちら、私の友達にもいて相談されたりしているんですけれども、こちらのマスクのできない児童・生徒の対応について伺います。
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渡辺基議長 指導室長。
◎前盛朋樹指導室長 病気やけがなどでマスクができない児童・生徒への対応についてであります。 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、マスクの着用は、新しい生活様式の１つとなっておりますが、発達障害、感覚過敏、脳の障害、皮膚の病気など、様々なことが原因でマスクをつけたくてもつけられない方がいることは認識しております。 児童・生徒及び保護者よりそうした相談があった場合には、当該児童・生徒の特性に応じた個別の配慮を検討し、対応しております。 具体的には、会話をする際に口元にハンカチを当てるなど、飛沫が飛ぶことを防止する工夫を話し合ったり、他人との距離を取ってマスクを外す時間をつくったりするなど、個別の対応をしております。 また、マスクをつけないことにより当該児童・生徒が誹謗中傷を受けるようなことなどがないよう、周りの児童・生徒に丁寧な説明を行うなど、理解が得られるよう指導を行っております。 今後とも、保護者と連携しながら、児童・生徒に寄り添った柔軟な対応をしていきたいと考えております。 以上でございます。
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渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） ぜひ、病気やけが等でできないということを周りの児童・生徒にも伝えていただいて、答弁にありましたとおり、誹謗中傷等のいじめがないようにお願いいたします。 それでは、ちょっと最後に、こういった学校生活、今後コロナ感染が落ち着いたときには、徐々に徐々にマスクを外していく、文部科学省のマニュアルがあると思いますので、ぜひともそういった中では、検討していただき、また教育委員会でもマスクというものもやっぱりなるべく外して、子供たちの笑顔、そして子供同士が顔を突き合わせないと、本当に３年間マスクをかけて、素顔の見えない３年間を過ごしてしまう子供たちもいますので、できたらそういったケアもしていっていただければと思います。 以上で一般質問を終了いたします。
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渡辺基議長 お諮りします。 本日はこれをもって散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
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渡辺基議長 ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
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渡辺基議長 次回の会議は、９月６日午前９時に開きます。 長時間にわたり大変ご苦労さまでした。 午前11時56分 散会...